介護認定調査　回答は具体的に

ケアマネジャーのHです。

介護費用を抑えるには、介護保険サービスの利用を「支給限度額」の範囲内に収めることが大切です。

範囲内なら自己負担は所得に応じて1～3割で済みますが、超えた分は全額自己負担となるからです。

支給限度額は要介護度が上がるほど増えるため、要介護度を正しく判定されることが重要になります。

要介護度認定の申請をすると、市町村の認定調査員が自宅や入院先を訪れ、心身の状態をヒアリングします。

この結果などをコンピューターに入力して「1次判定」を行いますので、なるべく家族が同席しましょう。

本人が正確に答えられない時のサポート役です。

歩行に関する質問に「歩けます」という答えでは普段の様子がわかりません。

「トイレに間に合わない時があり、週に1～2回は掃除と着替えを手伝っている」などと具体的に伝えてください。

ただ、本人の自尊心には配慮しなければなりません。

「トイレに失敗する」や「物忘れがひどい」といった内容の場合、本人に聞こえないように家族が調査員にメモを渡したり、電話で伝えたりすると良いでしょう。

調査員の来訪に合わせ、本人の部屋を家族がきれいに片付けてしまわないのもポイントです。

筋力が低下して掃除できない状況であることなど、ありのままを見てもらうことが正しい判定につながります。

要介護度は、保険や医療、福祉の学識経験者でつくる介護認定審査会による「2次判定」を経て決まります。

１次判定の結果と、主治医の意見書に基づいて判定します。

結果は申請から30日以内に通知するのが原則です。