認知症の地域支援

ケアマネジャーのHです。

これまで認知症になったときに利用できる介護保険サービスとして、利用者が事業所や施設に通って運動に参加したり、食事や入浴の介助を受けたりするサービスなどを紹介しました。

ただし、認知症と診断されても、すぐに介護サービスが必要な人ばかりではありません。

地域には、認知症の人や家族に役立つ支援が用意されています。

認知症の人が外出して道に迷い、自宅に戻れなくなることがあるかもしれません。

そうした際、認知症の人を探して保護する「SOSネットワーク」が利用できます。

市町村や保健所が整備する仕組みで、認知症の人の行方が分からなくなったとき、家族が警察署や地域包括支援センターに連絡すると、介護事業所や施設、タクシー会社などに捜索の協力を呼びかけます。

また、衛生利用測位システム（GPS）を活用して居場所を把握する機器や、発見した人が認知症の人の衣服や持ち物に付いているQRコードを読み込んで家族らに連絡するシステムなどもあり、2022年4月1日時点で小樽市や北見市など道内55市町村が導入しています。

利用できるかどうかは、市町村の高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センターで確認できます。

認知症の人と家族が地域住民や介護関係者らと交流したり、情報交換したりする場もあります。

「認知症カフェ」と呼ばれ、市町村や地域包括支援センター、介護事業所や施設などが運営。

21年度末時点で、札幌市や釧路市など道内116市町村で開かれています。

開催日は週数回や月数回、参加費は無料や数百円などさまざまです。

このほか、北海道認知症コールセンターや、北海道若年性認知症の人と家族の会では、認知症の介護経験者が電話相談に応じています。

市町村は、地域の支援などをまとめたガイドブックを作っています。

市町村の介護保険担当窓口で配布しており、ホームページからダウンロードできる場合もあります。