要介護認定　9割超で遅延

ケアマネジャーのHです。

厚生労働省は、介護サービスを受ける前に必要な要介護・要支援の認定を担う市区町村の9割超が、法律の定める申請から審査完了までの期間（30日以内）を未達成だったとの調査結果を明らかにした。

高齢化による申請者の増加が遅れにつながっており、迅速にサービスが受けられるよう審査の改善を目指す。

2022ね年10月から23年3月の申請と審査期間を分析し、社会保障審議会の部会に示した。

集計対象である1735市区町村の平均の審査機関は39.5日だった。

30日以内を達成できていたのは97自治体で、審査機関の平均は26.8日だった。

最も遅い自治体は平均で78.7日かかっていた。

厚労省は改善に向け、全市区町村の審査機関を公表する方針。

30日以内に審査を終えるため、参考となる各種手続きのモデルを示す。

要介護・要支援認定は、原則65歳以上の高齢者に対する支援の必要度を決める手続き。

市区町村の調査員による聞き取りや主治医の意見書に基づき判断する。