介護は突然やってくる

ケアマネジャーのHです。

厚生労働省によると、65歳以上の高齢者が要介護状態となった原因は、➀認知症②脳血管疾患（脳卒中）③骨折・転倒の順です。

特に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、外出や人との交流が少なくなったことで認知機能や身体機能が下がり、要介護認定を受ける人が増えたと言われています。

65歳以上に占める認定者の割合は、65歳以上は約2割、75歳以上で約3割に増え、85歳以上になると6割弱に上ります。

また認知症になる人の割合は、75～79歳は1割。80～84歳は2割、85～89歳で4割を超えるという調査結果があります。

介護が必要になるのも認知症になるのも、長寿社会の宿命です。

しかし多くの場合、本人や家族の心構えや準備ができないまま突然、介護は始まります。

介護保険サービスは、健康保険証を持参すれば医療機関を受診できる、公的医療保険のようなサービスではありません。

要介護認定の申請や訪問調査、ケアプランの作成など、さまざまな手続きを経て、初めて利用することができる仕組みなのです。

「介護の相談は地域包括支援センター」。

この言葉だけは覚えておきましょう。

高齢者や介護の身近な相談窓口として各市町村には必ず設置されています。

複雑な制度や手続きに直面するなどして困った時には、力になってくれます。

気になったら遠慮せずに訪ねてみましょう。

誰もが介護保険の第2号被保険者となる、40歳を迎えるのを一つのきっかけに、家族や自分の介護が必要になった時に備え、認知症や介護保険制度について学んだり、情報収集したりしましょう。

厚労省は各事業主に対し、介護休業や介護休暇など、仕事と介護を両立する支援制度を従業員に周知したり、家族の介護が必要な従業員に制度の利用について意向を確認したりするよう、義務付ける方針とのことです。