ケアプラン一部有料化　介護改正法案　衆院通過

ケアマネジャーのHです。

介護保険法や社会福祉法などの改正案は26日の衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。

「住宅型」の有料老人ホームの入居者を対象に、介護保険サービスを利用するのに必要な「ケアプラン」の作成と生活相談の費用を有料化し、原則1割の負担を求める規定を盛り込んだ。

有料老人ホームは「介護付き」のタイプもあり、入居者はサービス料の一部としてケアプラン作成費などを負担している。

住宅型は「居宅」扱いのため無料だったが、有料化し公平性を確保する。

負担は所得に応じて2～3割となるケースもある。

自宅で訪問や通所のサービスを利用する人は無料のまま据え置く。

全国で2万棟ある住宅型は事業者が関連法人の介護サービスを入居者に過剰に提供して報酬を得る「囲い込み」行為が問題となっている。

対策として中重度の要介護者らが入居するホームの登録制度を創設。特定法人のサービス利用を入居要件とすることを禁止する。