身寄りのない高齢者公的支援

ケアマネジャーのHです。

政府は3日、身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ社会福祉法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。

日常生活や入退院時、葬儀の手続きをサポートする公的な制度の創設が柱。

単身世帯の増加、親族のつながりの薄れを背景に、身寄りのない高齢者は増えている。

民間サービスは料金が高額で使いづらいケースもあり、無料や低額でも利用できる体制を整える。

制度は頼れる親族らがいない高齢者に加え、認知症などの影響で判断能力が不十分な人が対象。

介護施設の入所手続きのほか、死後の葬儀や家財処分、行政への届け出といった事務をサポートする。

十分な資金がないなど条件を満たす人は無料か低額で支援を受けられる。

各地の社会福祉協議会などを支援事業の運営主体に想定する。

改正案では、介護福祉士らによる都道府県の「災害派遣チーム」（DWAT）の体制強化のため、国によるチーム員の登録制度導入も盛り込む。

2024年の能登半島地震では初動対応の遅れが指摘されていた。

介護分野では人口減少が進む中山間地などで事業所の職員配置基準を緩和できる仕組みを導入。

利用者が少ない地域でもサービスを維持する狙い。

ケアマネジャーが作る「ケアプラン」（介護計画）に関し、中重度の要介護者らが対象の住宅型有料老人ホームの入居者に新たに関連費用の負担を求める内容も盛った。