終活情報　自治体が登録事業

ケアマネジャーのHです。

緊急連絡先、葬儀の契約先、墓の所在地といった終活関連情報を市民に登録してもらい、警察や病院などから照会があれば伝える、そんな事業に乗り出す自治体が増えている。

背景に1人で暮らす高齢者の増加や親族関係の希薄化があり、本人が意思表示できなくなったり亡くなったりしたときに、本人の希望を実現につなげるのが目的だ。

身寄りがない高齢者らへの支援策で、生みの親は神奈川県横須賀市となっている。

横須賀市は「わたしの終活登録」を名付けて2018年5月、全国に先駆けて導入。

全市民が対象で、希望すれば無料で登録できる。

市に登録できる情報は11項目で緊急連絡先、墓の所在地、かかりつけ医やアレルギー、葬儀や遺品整理の契約先、エンディングノート・遺言書・リビングウイルの保管先などだ。

警察、消防、医療機関、福祉事務所の4機関と、本人が指定した人らから照会があれば、項目に応じて開示していく仕組みとなっている。