身寄りない高齢者支援

ケアマネジャーのHです。

厚生労働省の有識者検討会は、頼れる親族ら身寄りのない高齢者の支援強化に向けた報告書をまとめた。

入院時や死亡後の事務手続きの民間サービスを利用しづらい低所得者などを対象に新たな支援制度を設ける。

来年の通常国会で関連法の改正を目指す。

法改正で➀金銭管理や福祉サービス手続きなど日常生活支援②病院や施設に入る際の手続き支援③葬儀や納骨、遺品の整理など死亡後の事務手続き支援　を社会福祉事業と位置付け、制度化する。

各地の社会福祉協議会などによる運営を想定している。

所得や資力に応じた料金設定を原則とした上で低額や無料で利用できるようにする。

相談窓口の機能も強化する。

身寄りのない高齢者は1人暮らしの増加や親族間のつながりの薄れなどを背景に増加すると見込まれる。

総務省の調査によると、約400の民間事業者が「高齢者サポート事業」を展開している。

サービスの提供方法や費用体系は多様で、契約金は100万円以上と高額になるケースが多い。

民間サービスでは金銭に絡む消費者トラブル相談も確認されている。

このため新たな制度では、安心して利用できるよう外部の第三者がサービスの運営状況を監視する体制の整備を進める。